（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は21日、2021年1年間および10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。

　同年の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3万9,812件（前年比11.1％増）と、2年ぶりに前年を上回り、過去最高を更新。都県別では、東京都が2万369件（同9.2％増）、埼玉県4,750件（同14.2％増）、千葉県4,887件（同15.1％増）、神奈川県9,806件（同11.9％）と、すべての都県で前年を上回った。

いつかはじけると言われるマンションバブルですがですがいまだに契約と値上がりが止まりません。

一体どこまで加熱するのかきになるところです。

　1㎡当たりの成約単価は、平均で59万8,100円（同8.4％上昇）、成約物件価格も3,869万円（同7.5％上昇）と、いずれも9年連続の上昇となった。

成約物件の平均専有面積は64.68㎡（同0.9％縮小）と、2年ぶりに縮小。平均築年数は22.67年（前年：21.99年）と、経年化が進んでいる。新規登録件数は16万1,474件（前年比11.2％減）と、3年連続で減少した。

せまい物件・中古関係なく成約が上昇しているようですね。

しかし中古マンションは耐震性能が十分でない可能性・リフォームをする場合に費用が掛かる、経年劣化やいずれやってくる長期修繕計画や建て替えなどのリスクがあります。

居住用・投資用いずれにしても建物の原状確認、投資用の場合は市場の想定賃料の収支バランス・売却相場や購入需要などをよく検討調査してから購入する必要があります。

また、コロナ禍前は賃料が上昇傾向でしたが現在はかなり成約賃料がさがりなおかつ入居者のもとめる条件がかわってきてしまいました。

このような時流の変化をよむ、大事な資産である不動産の価値を守る・上げるためにも管理会社の制定やどういった施策をうつかよくよく検討して行って頂ければと思います。

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