親御さんが自宅での生活が難しくなり、介護施設への入所が必要になる時期は、人それぞれです。病気や怪我で急に介護が必要になることもあれば、徐々に日常生活が困難になってくることもあります。
大切なのは、親御さんの状態をしっかりと把握し、本人の希望や家族で話し合いながら、考え始めることが多いです。

《入居のきっかけとなった事例》
バリアフリーでない家での生活が難しくなってきた
外出して迷子になるなど、認知症が進んできた
退院したあとに家に戻るのが不安
介護者の気力・体力が限界に近づいてきた
以前に比べて物忘れがひどく、会話がちぐはぐになっている
火の不始末、薬の飲み間違えなど生活に危険が増えた
夫婦のどちらかが他界し、急に元気がなくなった

老人ホームへの入居は、介護が必要となった時点で決める方が多い一方で、元気なうちに自分でホームを検討し、入居もしくは候補を決めておきたいと思う方も増えています。
また、介護が急に必要になり、焦って老人ホームを探すことになると、選択肢が少ないなかで慌てて決めることになる可能性があります。

その結果、入居はしたものの要望との不一致が起こることを避けるためにもなるべく早く検討を始めた方が良いでしょう。

老人ホームは、施設ごとに入居条件や費用が大きく違います。

資産を確認して、老人ホームでの居住費や介護にどのぐらいのお金が使えるかを、把握することはとても大切です。

費用面での入居可能な範囲がみえてくると、老人ホームを検討する際の判断材料になります。

まずは、手持ちの資産を確認します。

• 資産の確認項目
  ・預貯金
  ・建物や土地など売却可能な不動産
  ・株式や債券など有価証券
  ・退職金
  ・満期を迎える保険金
  ・自動車や家具など売却可能なその他の資産
  今後の収入
  ・公的年金
  ・個人年金
  ・有価証券の配当
  ・不動産収入
  ・利子、配当金
• 土地は立地によって、建物の場合は築年数や構造によって売却価格が違います。不動産業者などに相談して、事前に相場を調べておきましょう。
  
  また、価値が変動する資産は、低めに想定した金額で考えましょう。
  
  老人ホームへの入居には、初期費用と月額利用料のほかに、急な病気の治療費や、冠婚葬祭、娯楽費などの予算も見積もっておきます。
  
  

老人ホームの立地は、ご本人が住み慣れた地域か、ご家族が住んでいる地域に近いところが主な選択肢になってくるかと思います。

ご本人が住み慣れた愛着を持っている地域のそばを選ぶか、

家族の面会が定期的に可能で、緊急時すぐに駆け付けられる立地を選ぶか、

入居する本人の意思を尊重するかの相談が必要となります。

老人ホームはまだ先だと思っても、双方の意見が伝えられるうちに、話し合いをしておくとよいでしょう。

老人ホームの立地は費用に大きく影響します。
地域の相場を確認しながら、「この範囲・エリアまで検討できる」という費用面での検討可能地域の目安を見ておくこともおすすめです。

まずは、ご家族やご自身希望に合った介護施設を探しましょう。

地域の地域包括支援センターや市町村の福祉担当窓口に相談すると、その地域の施設や介護サービスの情報を得ることができます。

また、インターネットを活用して、評判やサービス内容を確認するのも一つの方法です。

気になる施設が見つかったら、資料請求を行いましょう。施設のパンフレットや料金表、サービス内容の詳細を確認することで、より具体的なイメージを持つことができます。

資料を確認した後は、実際に施設を見学してみましょう。

施設の雰囲気やスタッフの対応、入居者の様子を直接見ることで、安心して選ぶことができます。

見学の際には、質問や疑問点を遠慮せずに担当のスタッフに聞いてみるとよいでしょう。

見学を経て、入居を決めたら契約を行います。契約内容をしっかり確認し、疑問点があれば納得いくまで説明を受けましょう。契約が済んだら、いよいよ入所し施設での生活がスタートです。

入所後も、ご家族のサポートは続きます。

定期的に面会に訪れ、施設のスタッフとコミュニケーションを取りながら、入居者の状態や要望を把握しましょう。

また、施設でのイベントやレクリエーションに参加することで、入居者の生活がさらに豊かになるようサポートすることが大切です。

介護のために実家を離れた結果、空き家ができてしまったという方も多いのではないでしょうか。空き家は放置しておくと様々な問題を引き起こす可能性があります。以下に、空き家の活用方法をご紹介します。

空き家を賃貸に出すことで、家賃収入を得ることができます。安定した収入源は介護費用の負担を軽減することができます。

施設に入所した後にあらためて入居しなおす可能性がある場合には

定期借家契約にする必要があるなど希望に合わせて様々な賃貸方法がありますので

信頼できる不動産会社に相談してみましょう。

介護費用や生活費を捻出するために、空き家を売却するという選択肢もあります。不動産業者に査定を依頼し、相場や条件を検討してみてください。

将来的に自分たちが住むことを考えて、リフォームを行うのも一つの方法です。バリアフリー化や耐震補強などを行うなど住む家族の意向や本人の意向をきいておこなうことが重要です。

前述の通り、介護には多くの費用がかかるため、その資金をどう確保するかは大きな課題です。以下の方法を参考にしてみてください。

介護保険や市区町村の福祉サービスなど、公的な支援を最大限に活用しましょう。介護保険のサービス内容や利用条件をしっかり理解し、適切に利用することが大切です。

居住地の地域包括支援センターや市区町村の役所にある福祉課、ソーシャルワーカーなどに相談してみましょう。

介護費用を家族で分担することで、一人にかかる負担を軽減できます。家族全員で話し合い、負担の分担方法を決めておくと良いでしょう。

空き家や土地などの不動産資産を活用する方法もあります。

賃貸や売却、リバースモーゲージで空き家を担保に介護費用を捻出するなど、自分たちの状況に合った方法を検討してみてください。

空き家をそのままにしておくと、維持費用がかかるだけでなく、リスクも高まります。

空き家であっても、固定資産税は毎年かかります。

放置をしておくことで税金の負担が続くことになります。

定期的な清掃や点検、修繕費用が発生します。

空き家は普通に使用されている住宅よりも劣化しやすい為多くの管理修繕コストが発生することになります。

これらを怠ると、建物がさらに老朽化し、最終的には取り壊し費用がかかることも。

空き家は、人の出入りが少ない為不審者の侵入や不法占拠、放火などの治安が悪化するリスクが高まります。定期的な見回りや防犯対策が必要です。

これらのリスクを回避するためにも、早めに空き家の活用方法を検討することが重要です。
売却・賃貸他にも選択肢は様々で、どの選択肢にもメリットやデメリットがあり検討をするのは大変難しいです。

不動産の専門家に相談し、最適な解決策を見つけましょう。

山友不動産ではお困りのオーナー様に寄り添って希望をかなえる最適なご提案をさせていただきます。

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