日本の賃貸不動産における原状について考える①

query_builder 2021/06/22
不動産ニュース

こんにちは! 昨日は夏至でしたね。

夏至というのは皆様ご存知かと思いますがm

今日から日が短くなるのかと思うと少し寂しい気持ちになります。

ですがこれから夏本番、梅雨明けとともに暑くなること請け合いですね。



早速ですが、先日お話した大学で勉強した税法と不動産に係るものをすこしずつお話ししていこうと思います!



まずは日本の不動産の原状についてから考えていきましょう!

正直思った以上に結構衝撃的なデータでした…


少子高齢化する日本の社会


総務省による国勢調査によると、日本の総人口は平成20年(12,808万人)をピークに平成23年度以降一貫して減少しつづけており、令和2年現在は12,596万人となっています。

資料 総務省統計局 「国勢調査」「人口推計」よりグラフを作成


グラフを確認いただけるとわかる通り、65歳以上の割合がぐぐっと増え、逆に若年層の割合が減少しているのがおわかりになるかと思います。


特に0~14歳の若年層の人口が顕著に減少を続け、人口に占める割合は1975年から46年連続低下をつづけ12.0%となっている一方、

出生数が多い団塊世代が平成29年に70歳をむかえる等75歳以上の後期高齢者人口の割合が増加の一歩をたどり28.6%となっています。


あわせて、生産年齢人口である15~64歳の人口は平成7年(8,726万人)をピークに減少し続けており、

少子高齢化の波は止めることは非常に難しく人口が減少していくことは容易に想像でき、

世帯数は核家族化・単独世帯(一人暮らし)の増加により現状として増加していますが、

今後人口の減少と共に世帯数も減少していくと思われます。


国立社会保障・人口問題研究所の平成30年推計の「日本の世帯数の将来推計」によると令和5年(2023年)にピークを迎え、その後減少していくと予想されています。


資料:国立社会保障・人口問題研究所の平成30年推計の「日本の世帯数の将来推計」よりグラフ作成


こうして調べてみると、結構ゾッとする現実ですよね。。。

こうした背景があるなか、不動産投資は今まで以上に難しい局面に立たされていると思います。


例えば、従来通り居住用のみの募集ではなくSOHOのような事務所としての活用は、副業や週末起業の拠点といったかたちでの需要がのびていたり

在宅勤務・テレワークをする際に利用してもらうなど、発想を転換した入居者募集や建物の設計する際の視点が大事になるのかなと?感じています。

(もちろん騒音トラブルや消費税の授受などメリットデメリットも存在しますのでよく勘案する必要があると思います…)


また、高齢者が増えていくため健康に不安がある方のバリアフリーに配慮した物件であったり見守りするサービスの需要も今後より上がっていくかとおもいます。


今日はこの辺で!!

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