日本の賃貸不動産における原状について考える②

query_builder 2021/06/24
不動産ニュース

こんにちは!

今日はUFO記念日なんだそうです。

1947年のこの日、アメリカの実業家ケネス・アーノルドがワシントン州レーニア山付近で強い閃光を目撃(ケネス・アーノルド事件)。

これが初の未確認飛行物体|UFOの目撃談とされているそうです。

UFOってなんだかロマンがありますよね。小さいころ結構好きでこういった類の本を読み漁っていた時期がありました。


個人的には宇宙人襲来やUFO衝撃映像などの類のものはあまり信じていないのですが(!)

きっと地球以外にも知的生命体がいて、それぞれの星で色々な文明や社会があってそれぞれの人生を送り、生活しているんだろうな…と思っています!それってとっても素敵なことだなと!


早速ですが、前回の続きです!今回は不動産の住宅数についてです。



空き家の増加と高齢化する不動産所有者

国土交通省の平成30年住宅・土地統計調査によると、日本の総住宅数は62.407千戸のうち居住世帯のある住宅数は53,616千戸、空き家率は13.6%となっており

空き家の戸数および空き家率は昭和23年の調査以来過去最高を記録しています。

空き家の内訳をみると賃貸用住宅が4,327千戸、売却用住宅が293千戸、別荘等の二次的利用目的の住宅が381千戸、それ以外の現在居住者がいない、いわゆる本当の空き屋であるその他の住宅が3,487千戸となっており、賃貸用住宅とその他の住宅が増加傾向に対し、売却用の住宅と二次的利用目的の住宅が減少傾向となっています。



資料:平成30年住宅土地統計調査よりグラフを作成 ※1978年~1998年は賃貸用住居に売却用住宅を含む。


現住居以外の住宅を所有している世帯について,家計を主に支える者の年齢階級別にみると,
「65~69 歳」が 78 万7千世帯と最も多く,
次いで「70~74 歳」が 66 万4千世帯,
「60~64 歳」が 63 万8千世帯等となっています。


また,年齢階級別に普通世帯数に占める現住居以外の住宅を所有している世帯の割合をみると、年齢階級が高くなるほどその割合が高くなる傾向となっており、不動産の所有者の高齢化傾向が浮き彫りとなっている状況だといえるとおもいます。


不動産相続が発生する数もこれから増加していくことは確実で、所有している人もこれから考えている人も将来の相続について考えていかなくてはいけないと思われます。

相続と聞いて、気になってくる問題の一つとして相続税があがってくるとおもいます。


次回からこの相続税についてできるだけわかりやすく、説明していけたらと思います!

引き続きよろしくお願いいたします!!

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