オフィス賃料指数、全国平均で下落

query_builder 2021/11/26
不動産ニュース

おはようございます!

今日は11月26日、いい風呂の日です。

最近寒くなってきたのでゆっくりお風呂に入って疲れを癒したいですね。

お風呂には疲労回復・冷え性改善・快眠・リラックス効果などとてもいいことが沢山あるんだそうです。

めんどくさがってついついシャワーで済ませちゃう方も多いと思いますが

今日は湯船につかってみるのもいいかもしれませんね!


さて、今日の不動産の気になるニュースについてです!


オフィス賃料指数、全国平均で下落


(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2021年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表しました。


全国賃料統計とは、全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化しています。今回で26回目の調査なのだそうです。


 オフィス賃料指数は、全国平均で112.5(前年比0.5%下落)。調査地点の約7割が前年から横ばいとなったが、東京圏114.8(同1.2%下落)と大阪圏126.5(同0.6%下落)が下落に転じた影響を受けました。

 地方別では、北海道地方121.9(同3.2%上昇)、九州地方105.8(同1.3%上昇)と上昇した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは下落となっています。

 共同住宅賃料指数は、全国平均では99.7(同0.2%上昇)。調査地点の8割強が前年から横ばいであったが、東京圏101.2(同0.1%上昇)と大阪圏98.4(同0.4%上昇)等での上昇を受け、全国でも上昇した。

 今後の見通し(22年9月末時点)は、オフィス賃料が東京圏と大阪圏の下落が続き、全国平均で前年比0.3%下落。共同住宅賃料が東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均で同0.2%上昇と予想しています。


 コロナ禍による業績不安やテレワークの普及によりオフィスの解約や縮小傾向が続いているためと思われます。

 日本国内については感染者数が非常に抑えられているため今後テレワークから通勤へ変わることにより若干は改善されると思われますが、新様式に順応し今まで事務所をかまえていたけれども不要だという企業もでてきており

コロナ禍以前の水準まで戻るかというと個人的には疑問が生じます。今後の動向に注目ですね。


23区・川崎市の不動産投資の事なら

株式会社 山友不動産

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